徴用工裁判に判決！日韓問題に暗雲か？安倍晋三首相の対応は？
韓国最高裁が30日、
第2次大戦中の日本で強制労働させられたとする
元徴用工の訴えを認め、日韓の戦後補償問題で初めて
日本企業（新日鉄住金）に対する賠償命令が確定しました。
その金額、4,000万円。
この徴用工裁判判決、そして金額に
海外の反応、韓国の反応、
そして日本の対応は様々でした。
我が国の首相、安倍晋三総理は、
毅然とした対応を表明しました。
この徴用工裁判が、また日韓問題に
暗い影を落とすのでしょうか。
今後、私たちはどこに注視していけばいいのでしょうか。
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徴用工裁判とは？海外の反応は？
韓国最高裁が30日、
第2次大戦中の日本で強制労働させられたとする
元徴用工の訴えを認め、日韓の戦後補償問題で初めて
日本企業（新日鉄住金）に対する賠償命令が確定しました。
原告側の韓国人は4人。
いずれも高齢者であり、
インタビューに応じていたのは、94才の男性でした。
≪日帝強制徴用被害者イ・チュンシクさん（94）≫
引用：中央日報
そもそも徴用工裁判とはどんな裁判なのでしょうか？
引用：NHK
原告4人に対して、4,000万円の賠償を命じていますので、
一人あたり1,000万円ということになります。
原告は、イ・チュンシクさん（94）を始め、
皆高齢者です。
そのことを考えれば、この1,000万円という金額が
いかに大きいかよく分かります。
では、気になる海外の反応はどうでしょうか？
海外の反応は、『韓国はやりすぎだ！』
という日本擁護論が多いようです。
これまでの日本は多くの賠償金を
支払ってきており、今回の裁判で更に
一人1,000万円は酷いのではないか？という声が多いようです。
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徴用工裁判判決, 韓国の反応は？
では、裁判が起こった当事者、韓国の反応はどうでしょうか？
韓国の世論は、この裁判結果を肯定的に捉え、
支持する立場にあるのかと思いましたが、
以外にも見解にとどめている印象があります。
この裁判結果が、日本、そして海外の世論に
及ぼす影響を大きいと考えているのでしょう。
韓国の首脳陣たちは、慎重に言葉を選んでいるようです。
2012年に公表した強制労働の「戦犯企業」は
九州の旧炭鉱や港運会社などを含む299社。
申告があった元徴用工は22万人以上に達していますが
太平洋戦争が勃発したのは1941年。
日本軍のイギリス領マレー半島攻撃により始まり、その後アメリカ西海岸、アラスカからタヒチやオーストラリアを含む太平洋のほぼ全域から、東南アジア全域、インド洋のアフリカ沿岸までを舞台に、枢軸国と連合国とが戦闘を行ったほか、日本と英米蘭の開戦を機に蒋介石の中華民国政府が日本に対して正式に宣戦布告し、日中戦争（支那事変）も包括する戦争となった。
引用：Wikipedia
太平洋戦争は、1941年12月8日– 1945年9月2日
（または8月15日/日本時間）に起き
場所は、太平洋（ミクロネシア、メラネシア）、
北東アジア、東南アジア、オセアニア、インド洋、
アフリカ（マダガスカル）、アリューシャン諸島
など広範囲に及んだ戦争でした。
太平洋戦争が始まった時に生まれたとしても、
現在77歳。
つまり原告のイ・チュンシクさん（94）は
太平洋戦争が始まった当時、当時17歳だったと
考えられます。
十分な労働力だったと考えられますし、
記憶もしっかり残っている年齢です。
そのイ・チュンシクさん（94）が、
この太平洋戦争勃発から77年。
この時期に原告が訴えた意味を
韓国人は、冷静にかつ肯定的に捉えているように
思えます。
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徴用工裁判判決, 日本の対応は？
では、訴えられた我が国、日本の対応はどうなのでしょうか？
まず安倍晋三首相。
（日本が韓国に５億ドルの経済協力金を払うことを明記した）１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。
日本政府として毅然（きぜん）と対応していく。
引用：産経新聞
日韓請求権協定は日韓の国交樹立以来、両国の法的基盤となってきた。今日の判決は法的基盤を韓国側が一方的かつ、かなり根本的に毀損（きそん）するものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の中で常識では考えられない。
まず韓国政府が日本国民、日本企業に不当な不利益をもたらさない厳格な措置を取ってほしい。法的基盤が毀損されることになれば、日韓関係に影響が生じざるを得ない可能性がある。これまで日韓両国は未来志向の関係を作っていこうと努力してきたが、今日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使にこういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。
河野氏 国際司法裁判所（への提訴）を含め、あらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ない。必要があれば韓国の康（カン）京和（ギョンファ）外相と電話会談を行う。
引用：ニフティニュース
引用：産経ニュース
「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」
「財産請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認した日韓請求権協定に明らかに違反し、日本企業に対して不当な不利益を負わせるものだ」
「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる」
引用：REUTERS
安倍晋三首相はもちろんのこと
河野太郎外相や野上官房副長官も、
『毅然とした対応をしていく』
と足並みを揃えたコメントを出しています。
日本政府の対応としては、
今回の徴用工裁判の判決には納得出来ず、
国際世論も踏まえて、毅然とした態度を貫く方針のようです。
今回の徴用工裁判の判決で、
原告の4人以外にも新たな裁判が開かれるのでは？
という見方もされています。
この裁判の判決の行方、
そして日本、韓国、海外の反応や対応を
注意深く見ていく必要がありそうです。
最後までお読みいただき有難うございます。
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